幼児教育無償化って実際どうなの？メリットやデメリットもご紹介！

令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

幼稚園や保育園の利用料が無料になる…となんとなく理解してはいるものの、具体的にどういった制度かご存じでしょうか。

無料になると聞くと、誰にとってもお得な制度だと思うママも少なくないかもしれません。

幼児教育無償化がもたらすメリットデメリットとともに、ご紹介していきます。

幼児教育無償化ってなに？

幼児教育無償化とは、幼稚園や保育園に通う3～5歳の全ての子供に対して、利用料が無料となるものです。

住民税非課税世帯では、保育所に通う0～2歳の子供も無料となります。

まずは具体的にこの内容を考えていきましょう。

3歳になった瞬間から対象？

対象となるのは、満3歳になって初めて迎える4月1日から3年間です。

3歳児クラスに上がった時からが対象者なので、4月が誕生日の子供でも、3歳になった瞬間に対象となるわけではありません。

どこまでが無料になるの？

基本的に無償化の対象となるのは、園の利用料だけとなります。

ですので、利用にかかるお弁当代やイベントごとの行事費、送迎バスの交通費などは変わらず保護者負担となります。

また、助成額に上限がある施設もありますので、よく確認しましょう。

2歳以下でも無償化になる世帯って？

前述したように、住民税非課税世帯では２歳以下の子供も無料になります。

住民税を納めなくていいと認定された世帯のことで、生活保護を受けている家庭や年収が低い家庭に適用されます。

住民税非課税世帯と認められると、幼児教育無償化以外にも保険料軽減や臨時福祉給付金の支給を受けられるメリットがあるので、当てはまりそうな世帯は確認するといいかもしれません。

幼児教育無償化の対象施設は？

子供を通わせたい施設は、制度が適用されるのか気になりますよね。

施設の種類によって助成される額が変わってくるので、心配なママは園に確認しておくと安心ですよ。

幼稚園・保育園・認定こども園

3歳から5歳のクラスに所属する全ての子供が対象です。

利用料は完全無料となりますが、通園するうえで必要な食材料費・行事費・送迎費などは保護者負担になるので、気を付けましょう。

なお、第3子以降と年収350万円未満の世帯は、おかずやおやつの副食費が免除されます。

幼稚園の預かり保育

3歳から5歳の子供が対象で、月額最大1.13万円まで無償となります。

助成を受けるには、ママが就労しているなど「保育の必要性」を市町村に認められる必要があり、リフレッシュのための預かり保育は対象になりません。

認可外保育施設

3歳から5歳までの子供で最大月額3.7万円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供で最大月額4.2万円まで無償となります。

こちらも「保育の必要性」を認められた世帯のみが対象となるので、必ず市町村に確認しましょう。

一時預かりを併用している場合も、上限は最大月額3.7万となります。

なお、幼稚園や保育園、こども園の利用者が認可外保育施設を利用した場合は、対象となりませんので気を付けましょう。

障害児の発達支援

未就学の障害児が、各種児童発達支援や障害児入所施設を利用する場合も、無償化の対象となります。

期間は子供が満3歳になってから初めての4月1日から、小学校に入学する前の3年間です。

併用して保育園や幼稚園などを利用する場合、どちらも無料となります。

幼児教育無償化に申請は必要？

制度を利用する手続きは、子供を入れる幼稚園・保育所によって変わってきます。

具体的にどのように申請し、どのように受け取るのか、施設ごとにご紹介します。

子ども・子育て支援新制度の適用施設

子ども・子育て支援新制度とは、子供がより豊かに成長していくよう支援を行う制度です。

新制度の対象施設である幼稚園・認可保育園・認定こども園などは、申請の必要はありません。

市町村から直接施設に利用料が支払われる形になっています。

子ども・子育て支援新制度に未移行の幼稚園

新制度に移行していない施設の場合は申請が必要となります。

申請書類は園から配布されることが多いので、確認するといいでしょう。

幼稚園の預かり保育

ママが働くなどの就労で幼稚園の預かり保育を利用する場合、市町村から認められれば、預かり保育でも無償化の対象となります。

申請には「保育の必要性の認定」が必要となるため、園に確認して書類をもらってください。

なお、認定こども園の幼稚園部分を利用している方も同様に申請できます。

認可外保育所

認可外保育園も同様に「保育の必要性の認定」を受けることで、無償化の対象となります。

申請書類は直接市町村に提出する形になりますので、お住まいの役所に相談しましょう。

お住まいの市町村以外の園を利用する場合でも、申請先はお住まいの市町村になるので注意しましょうね。

幼児教育無償化のメリット・デメリット

メリット

家計負担を抑える

メリットはなんといっても、お金のかかる子育て世代の負担が減少することです。

今まで経済的な理由から幼稚園・保育園に預けることを諦めていた低所得世帯でも、子供に教育を受けさせることができるのは大きなメリットと言えるでしょう。

少子化対策になる

現在日本では、経済的理由から一人っ子を選択するパパママが増えています。

子供の出生数が減少することにより少子化が深刻になり、将来的には高齢者で溢れ社会が崩壊してしまうかもしれません。

幼児教育無償化は、若い世代に出産への意欲を与え、少子化対策のひとつになることが期待されています。

デメリット

待機児童問題の加速

何年も前から待機児童が問題視されているように、「お金の保証」よりも「入れる保育施設」が欲しいという切実な声が上がっています。

求職中のママはもちろん、育児休暇明けのママでさえ入所できない状態が続いており、幼児教育無償化によりさらに待機児童が増えることが心配されているのです。

教育・保育の質の低下

無償化によって幼稚園や保育園に入園希望が殺到し、現場の先生や保育士にはとても負担です。

「先生が忙しすぎて対応が冷たい」「人手が足りなくて散歩に行けない」など、保護者や保育士からの訴えもあるように、教育や保育の質が下がることが問題視されています。

人手不足から、現場の頭数を揃えるために雇用のミスマッチを引き起こすことも懸念されており、深刻な問題となっているのです。

補助費の徴収

無料になるのは園の利用料だけですので、食材料費や行事費などは保護者の負担となります。

施設によっては助成の上限が決められているため、実際に払う金額はあまり変わらないと嘆くママも多くいるのです。

専業主婦は恩恵を受けづらい

幼稚園・保育園に預けていないママが一時保育を利用する際、「保育の必要性」と認められず有償になってしまうことがあります。

さまざまな事情で働きたくても働けないママ達からは、幼保無償化よりも保育施設を増やす必要性が嘆かれています。

まとめ

3歳から5歳までの3年間、施設の利用料が無料と聞くと、良いことばかりあるように感じるかと思います。

しかし、預ける施設によって対象者や助成額が異なったり、現場が苦しんでいたりと問題は山積みです。

とはいえ、家計の負担を軽減する制度は利用したいもの。

自分の子供が対象になるのか、今一度確認しておくといいでしょう。

すべての子育て世帯が安心して恩恵を受けられるようになるといいですね。